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介護職員処遇改善

介護職員処遇改善加算の支給について
 支給対象者は当法人の介護職員とする。支給方法は、以下(1)から(4)の算定に基づき事業所毎の稼働率の実績に準じて年2回(4月及び10月)の支給とする。但し、通知のとおり昇給分、法定福利費を除いた額面を実支給とする。尚、事業所毎の稼働率に応じて支給されることから、支給額は増額または減額になることがある。
  1. 常勤職員及び定時職員は常勤換算数で算定する。
  2. 当法人における勤続年数を鑑み、勤続年数の平均値を基に2段階に分け偏差値を加味し全支給額を配分する。
  3. 給与規程第29条第1項に該当する休職者は、この期間中は除いて算定する。
  4. 給与規程第7条第5項の昇給停止に該当する職員は、60歳の誕生日までは支給予定額の2分の1を控除、61歳以上の職員は就業規則第16条に規定された定年までは支給予定額の3分の2を控除、尚、定年以降の職員においては支給しない。
特定処遇改善加算の支給について
 支給対象者は、法人の常勤職員に対して以下(1)、(2)、(3)の3つのグループに分け、それぞれの平均賃金改善額は2:1:0.5の割合とする。支給方法は法人全事業所の稼働率に準じて、年2回(4月及び10月)の支給とする。但し、通知のとおり昇給分、法定福利費等を除いた額面を実支給とする。尚、各事業所の稼働率に応じて支給されることから、支給額は増減または減額になることがある。
  1. 経験・技能のある介護職員
    介護福祉士を取得し、10年以上の介護経験実績が認められ、66歳未満の常勤の介護職員
  2. 他の介護職員
    (1)以外の常勤の介護職員
  3. その他の職員
    (1)及び(2)以外の常勤職員
  • この規則は、令和 元年 9月 1日から施行する。

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